<<個人開業で知っておくべき確定申告について>>事業用不動産のことなら総合不動産開発株式会社

日本では、国税について「申告納税制」を採用しているため、自分で税額を申告して納税しなければなりません。この納税金額を確定する作業が「確定申告」になります。個人事業主の事業年度は、一律1月1日〜12月31日と決まっています。年度会計をまとめて、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に提出することで確定申告します。

確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。特に青色申告にはメリット・デメリットがありますので、自分に見合った方を選んでいきましょう。

【白色申告】

「白色申告」は、簡単な帳簿付けで確定申告ができるものです。単式簿記というシンプルな記録方法で、売上金額や取引日、経費、売上先などを記入、保存していきます。事前に白色申告をする旨を申請する必要はありません。青色申告をしないと自動的に白色申告をすることになります。ただ、白色申告の場合は、青色申告で享受できるメリット（控除額65万円など）を受けることができません。

【青色申告】

「青色申告」は、原則として複式簿記によって毎日の取引状況を帳簿に記録し、それに基づいて確定申告します。複式簿記は帳簿付けが煩雑で、簿記の知識を必要としますが、大変な分、減税メリットがあります。青色申告のメリット・デメリットは以下になります。

【青色申告のメリット】

・最大で65万円を所得金額から差し引く特別控除を利用できる（簡易簿記の場合10万円）

・赤字が発生した場合、その赤字分を翌年度から3年間繰り越せて、黒字の年度所得と相殺できる

・家族従業員の給与(青色事業専従者給与)を必要経費扱いにできる

・30万円未満の固定資産については、少額減価償却資産として購入年度に一括で経費として計上できる

【青色申告のデメリット】

・帳簿付けが難しい（複式簿記による詳細な帳簿作成が必要）

・事前申請・許可が必要である

・帳簿書類について7年間の保存義務がある

【確定申告が必要ない場合】

開業したからといって、全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。事業が赤字の場合、納税の必要がないので確定申告は不要になります。また、個人事業者には48万円の基礎控除があるので、事業所得が48万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

確定申告をするには、大きく分けて二つの方法があります。一つは書類を入手して手書きで記入・作成し、税務署に提出する方法。書類は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署・市区町村の担当部署で直接受け取ることで入手します。記入を終えたら、必要書類をすべてそろえて税務署に直接持ち込むか郵送します。

もう一つは「e-Tax（イータックス）」を利用する方法です。「e-Tax」とは、国税庁が管轄・運営している「国税電子申告・納税システム」です。インターネット環境があれば、自宅でも職場でもパソコンを使って気楽に確定申告ができます。さらにスマートフォンでも利用できるので、書類作成時の自由度は高くなっています。なおe-taxを使った「電子申告」か「電子帳簿保存」を行うことは、65万円の青色申告特別控除の要件の一つとなっています。

また、市販の確定申告用ソフト（会計ソフト等）もe-Taxに対応しているものが複数あるので、それらを利用すれば、帳簿付けから確定申告までより効率的に進められるかもしれません。

いずれの場合も、必要な書類および入力フォームなどに正確な情報を記入し、期限内に提出する必要があります。申請の期限が迫っている中で、書類の取り寄せや記入内容での不明点の確認などで焦ってしまうと、書類不備につながり、申請を受理してもらえないという事態になりかねません。白色申告・青色申告いずれにしても、日頃からしっかり帳簿付けをして、必要な書類や帳票類を保管しておき余裕を持って確定申告を行いましょう。